これまでの主な業務分野
有限会社エムケイブレーンでは平成２年の創業・平成５年の法人化からこれまで中小企業の皆様に数多くのご支援をさせて戴きました。
活動実績のページではその詳細をご確認いただけますが、こちらでは大まかな分野別の内容をご紹介いたします。
- 商店街とまちづくり
- 企業支援
- 福祉と健康のビジネスに関わる支援
- その他さまざまな活動
１．商店街とまちづくり
平成３年から商店街やまちづくりに拘わり、今日まで主要な業務として取り組んで参りました。平成３年頃はまだ商店街も衰退傾向にあったものの,現在から比べればまだまだ元気でした。
商店街が急激に衰退傾向を示したのは私の印象では平成７年の大店法の改正で、大型店の急激な進出が始まり、商店街の有力店を巻き込みながら各地でショッピングセンターが開設されました。これにより商店街の衰退が急激に進んだと考えています。
商店街の衰退は地域の衰退であり、何とか衰退を食い止めるために種々の支援策が打ち出されましたが、地域商店街の衰退を止めることが出来ませんでした。（勿論頑張っている商店街もあります）
さらに人口減やモータリゼーションの進展等で公共交通機関も相次いで路線廃止となり、結果的に各地で買い物難民が増加しました。このことが地域の衰退をさらに加速させ、少子高齢化も相まって消滅可能性都市などと指摘されるようになってきました。
商店街は商店にとっては確かに「売場」ではありますが、地域の方々にとっては「買場」であり、生活物資を調達する場でもあります。また、地域のコミュニティの場でも有ります。
地域住民にとって近くに繁盛している商店街があれば住みやすくなります。こうした考えから商店街の活性化は地域住民と利害が一致しており、地域住民と一体となった活動が求められており、繁盛している商店街はこのような活動が活発です。
このような商店街を目指して今後もご支援をしていきたいと思います。
■買い物難民対策
残念ながら商店街が衰退し、買い物に不便を感じておられる地域が増えてきました。買い物難民対策について種々事例収集すると共に改善・解決に取り組んできました。平成１５年度から福岡県筑後市の商店街が始めた「いきいき宅配事業」に携わり、現在も続いています。また平成２２年度では九州から北海道まで７カ所で対策セミナーを行いました。
私は究極の買い物難民対策は「お店をなくさないこと」と考え、出来るだけ地域の中小商店や商店街が生き残れるように支援してきました。最近は宅配便の充実によりインターネットなどでの買い物も出来ますが、やはり地域に根付いた商店や商店街が頑張っているからこそ買い物難民が生まれないと考えています。
２．企業支援
これまでご相談や指導に携わった中小企業は数千社になります。中小企業の抱える問題はそれぞれ違っており、ご相談を受ける内容も様々ですが、その企業の「真の課題」を発見し、その解決に当たって我が社で出来ることは当然行ってきましたが、弁護士や弁理士あるいは税理士、社会保険労務士など数多くの専門家にもお願いをして課題解決に取り組んで参りました。
■志士の会の創設
中小企業の抱える課題は複雑であり、一人の専門家では解決できないことが数多くあります。そこで専門家のネットワークが大切となります。しかしながら簡単に専門家の紹介を行っても専門家同士の信頼関係がなければ中小企業の真の課題解決には至りません。そこで、専門家同士が「携帯電話で話せる」くらいの信頼関係を構築するための組織として「一般社団法人九州地域中小企業支援専門家連絡協議会（略称：九州志士の会）」を立ち上げ、中小企業にたいして幅広い支援を行ってきました。
■創業塾について
この１０年間で全国の中小企業は約１００万社減少しているとのことです。中小企業の減少は地域の雇用にも大きな影響を与えることから、創業を増やすための塾が各地で行われております。
弊社も平成１３年から久留米商工会議所や大牟田商工会議所などで行われる創業塾を毎年担当させて戴き,受講生は２５００名を超えており、そのうち５００名以上が創業されておられます。創業当初はいろいろな心配事が有り、悩むことが多くありますが、創業塾を卒業された方を中心に「もうかろう会」や「企業会」を結成を促し、現在も活発に活動されておられます。
３．福祉施設支援
平成１５年度から障がい者に対する支援方式が措置から契約へ変更され、さらに平成１８年には障がい者自立支援法が施行されました。このような大きな制度変更に戸惑われる障がい者施設の支援のために福岡県や福岡市の事業を受託し、障がい者の賃金引き上げに取り組んできました。
障がい者施設にとっては２面のお客様という考えを持っています。一つは利用者である、障がい者の皆様ともう一つは利用者様が作られた製品やサービスを購入される企業や個人の方です。一般企業であればお客様のニーズに合った商品を沢山作ればそれだけ利益を出すことが可能です。しかしながら障がい者施設では一般企業の考え方の生産性を向上させる手法も一部では必要ですが、利用者の労働の負担も考える必要があり、難しい問題があります。しかしながらこうした困難を乗り越えて、ほぼ健常者並の給与を支給されておられる施設もあります。こうした施設を参考にしながら障がい者施設の運営を支援しています。
また、介護施設については、以前の医薬品卸勤務の体験から医療・介護業界に興味を持っており、平成１２年の介護保険法の施行後、小規模多機能型介護施設の支援などを行ってきました。
さらに、近年ではヘルスケアビジネスについても研修を重ね、ヘルスケアビジネスの創業の支援なども行っています。
４．その他 現在研究中の事業
酒類業経営研究会 唎酒師として酒販店などを指導しています。
ＦＣ経営研究会 フランチャイズチェーンに加盟するためのFC本部の選び方などを研究しています。